国有企業改革、トップダウンデザイン案が発表へ
国有企業改革、トップダウンデザイン案が発表へ 。
タグ： 国有企業改革 トップダウンデザイン案
発信時間： 2015-02-13 16:34:16 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
経済参考報がこのほど権威ある消息筋から得た情報によると、国有企業改革のトップダウンデザイン案が議論と修訂を経て、「両会」（人民代表大会、政治協商会議）の閉幕後に発表される見通しとなった。国有企業改革の混合所有制改革のハードルがさらに引き下げられ、競争分野の資本による持株比率の制限もさらに緩和される。
注目すべきは、中央企業以外の国有企業改革のもう一つの重要対象である31省（直轄市・自治区を含む）が、両会の中で2015年地方国有資産改革の青写真を明らかにしたことだ。これには「混合所有制改革」、「合併・再編」、「分類改革」、「全面的な上場」、「国有資本投資企業の試行」などの内容が含まれ、24兆元の時価総額を創出する可能性がある。
上述した権威ある消息筋は、「現状を見る限り、国有企業が相互に株を保有しても、真の意義の混合所有制改革にはならず、民間資本や外国資本などその他の資本の導入の比率と程度を見る必要がある。これはまた、今回の国有企業改革の重点でもある。混合所有制の比率において、国有企業の改革はさらに民間資本への開放を拡大する。競争分野において、国有資産投資運用機関は自身の需要、もしくは投資収益の最大化に基づき戦略的投資家を導入することが可能で、51％以上の株を保有する必要はない」と述べた。
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