米国が中国をWTOに提訴 不当な輸出補助金実施を主張
米国が中国をWTOに提訴 不当な輸出補助金実施を主張。
タグ： 中国をWTOに提訴
発信時間： 2015-02-15 16:24:17 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
アメリカ合衆国通商代表部（USTR）は11日、中国が紡績品など多くの業界を対象に、数10億ドルに上る、不当な輸出補助金を実施しているとして、世界貿易機関（WTO）に提訴した。それに対して、中国の商務部(省)は12日、「遺憾」とし、WTOが定める手順に従って処理するとの立場を示した。環球時報が報じた。
ニューヨーク・タイムズの12日付の報道によると、USTRの代表フローマン氏が、米国政府を代表してWTOに正式に提訴した。米国政府は、「中国政府は『公共サービスプラットホーム』を立ち上げて、3年の間に、同プラットホームを利用している輸出企業に約10億ドルの補助金を出しているほか、モデル拠点を179カ所設置し、輸出企業にその他の補助金も提供した。1拠点当たり平均63万5千ドルの補助が出ている」と主張している。提訴を受けたのは、服装や繊維、金属など。「不公平な補助金制度により、米国の労働者や企業に損害がもたらされた」という。
これに対して、中国商務部条約法律司の責任者は、「中国は、米国の協議請求を受け取った。指摘されているモデル拠点は、中国が貿易発展の方法を転換し、対外貿易の健全で安定した発展を促進させるための、重要な政策。WTOの規定にも合致している」との立場を示している。
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