米国が中国をWTOに提訴 不当な輸出補助金実施を主張
米国が中国をWTOに提訴 不当な輸出補助金実施を主張。
タグ： 中国をWTOに提訴
発信時間： 2015-02-15 16:24:17 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
WTOの関連規定では、紛争を解決するために、まず今後60日の間に、二国間協議が実施されることになっている。それでも、問題が解決されない場合には、米国政府が、スイスのジュネーヴにあるWTO本部に仲裁を請求し、WTOが9カ月以内にその結果を出すことになる。もし、中国がWTOの貿易規定に反していると判断されれば、一定期間内に補助金政策を中止しなければならない。
その他、英ロイターの12日付報道によると、米国の貿易関連機関は、中国製を含む安価な輸入紙の調査を展開し、輸出補助金が提供されていないか確定させる計画という。提供が確認されれば、補助金の影響を相殺すべく、米国政府は輸入の非塗工紙を加税の対象にするという。
米国政府は近年、貿易の分野において中国を相手に何度も提訴をしている。WTOに提出された中米間の紛争24件のうち、15件は米国政府が提出した。米国国会が10日に発表した新議案には、「中国や日本の為替レート操作が認定された場合、米国はそれらの国からの輸入品に、懲罰的輸入税を科す」という項目が含まれている。
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