中国の10の政府部門・委員会はこのほど「民間資本の養老サービス業発展への参与の奨励に関する実施意見」を発表し、民間資本の在宅・団地内の高齢者福祉サービスへの参与を奨励する方針を明確にした。また医療・福祉の融合と発展、投融資制度の改善、税優遇措置の徹底、人材保障の強化、用地の需要の保障などに関連する規定を定めた。27日付中国証券報が伝えた。
業界関係者は、政策の高齢者福祉サービスに対する支援の継続により、2大ニッチ分野が先に利益を手にすると予想している。まず、高齢者をサービスの対象とするリハビリ・介護市場は幅広い発展の空間を手にしており、すでに病院関係の上場企業が事業展開を進めている。次に、高齢者の慢性症を監視・管理対象とするスマート化診療設備、ウェアラブルデバイス産業が発展のチャンスを迎える可能性がある。
「中国証券報」より2015年2月27日
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