中央銀行は今年2月に続き、再度預金準備率の引き下げに踏み切った真意は、停滞しつづける実体経済の安定性を維持するためだ。株式市場政策と金融政策は全く異なる政策ルートであり、理性的に考えれば二者をいっしょくたにすべきではない。
実際、2014年末から現在に至る5カ月の間に中央銀行が2回にもわたる金利と預金準備率の引き下げに踏み切った理由、その政策の核心的要求はいずれも実体経済の安定性を保つことだ。今年第一四半期の経済データによると、現在の経済情勢は昨年同期と比べ一層低迷し、下げ幅も懸念されるものだった。今年第一四半期、中国のGDP成長率が6年ぶりの低水準を更新し7%となり、一定規模以上の工業増加値と固定資産投資の下げ幅も警戒すべきものだった。昨年第一四半期の一定規模以上工業増加値の上昇率は8.7%だったのに対して、今年第一四半期はわずか6.4%、同固定資産投資も昨年第一四半期の17.6%であったのに対して、今年はわずか13.5%だった。