安倍政権が始まって以来、国際舞台における日本の演出が途絶えることはない。アメリカ主導の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉に参加すると同時に、東南アジア、南アジア、センターアジアひいては中東などの地域との協力拡大に取り組んでいる日本が、中国との関係に向けた実質的な動きがみられていない。これにより中国との経済・貿易が影響され、いわゆる日本の「地球儀外交」の失点は明らかである。
関係筋は、「中国経済成長の潜在力と将来の市場規模を見ると、東アジアや東南アジアなどの地域の市場がどれほど大きくても、その損失を補うことは難しい。習近平政権が推進する周辺国との関係強化策と比べて、日本による近隣国の中国・韓国の軽視は到底賢明なものとは言えない」と指摘する。
日本が残した空白は韓国によって素早く埋めされつつある。日本の経済・貿易構造と相似することで、韓国は中韓自由貿易区の始動というチャンスを生かし、急速に中国市場に進出している。2013年、韓国は初めて日本を抜き、中国最大の輸入相手国となった。自由貿易区の効果により、韓国の対中投資が今年は通年で初めて日本を抜く見込みだ。