「日本は、カネの力でアジアでの影響力争いを制しようとしている」―米AP通信は21日、アジアのインフラ整備に対する日本の投資拡大に関する評論記事を掲載した。安倍晋三首相は同日、今後5年でアジアのインフラ整備に1100億ドル（約13兆円）を投資すると宣言した。折も折、安倍首相がこの計画を発表した時、中国が主導で創設が進められているアジアインフラ投資銀行（AIIB）は、シンガポールで、3日間を会期とする計画会議を開催していた。日本の各メディアは、安倍首相の方針発表と、「中国への対抗姿勢」、「中国とのアジアにおける主導権争い」との関連性をめぐり続々と報道した。環球時報が伝えた。

安倍首相は、日本経済新聞の主催で21日夜に開かれた「アジアの未来」と題するシンポジウムにおいて、「日本政府は、アジアのインフラ投資需要に対応するため、今後５年間で総額1100億ドルを提供する」と今後の方針を明らかにした。安倍首相は、スピーチにおいて「アジア各国におけるインフラ建設のニーズは高まる一方であり、日本政府は、金融面での支援という重要な役割を果たすことを決心した」と述べた。公共資金を財源とするアジアのインフラ建設のための投資を、今後5年間で約3割増やし、アジア開発銀行（ADB)が提供する融資を含め、投資総額は1100億ドル（約13兆円）に達する見込み。このうち約530億ドル（約6兆4千万円）はADBによる融資で確保し、残りは、日本政府の国際協力機構（JICA）を通じて調達する予定という。共同通信社の報道によると、日本はADBの最大出資国であり、今回の措置は、AIIBの創設を進めている中国に対する大きな対抗措置であると見て取れる。