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発信時間： 2015-05-25 19:14:08 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

国際世論は続々と、安倍首相の方針表明と「中国との対抗姿勢」との関連性を指摘した。21日付AFP通信は、安倍首相が発表した投資計画は、中国が新しく創設を進めているAIIBに対する「明らかな反撃」だと指摘、「さまざまな資金を吸収して、今後のアジアにイノベーションをもたらそうという意図を表明した」と報じた。AP通信は21日、「拡大しつつある中国の影響力と経済力に負けまいと、日本政府は、今後5年間でアジアの道路や港湾などのインフラ整備に1100億ドルを提供することを決めた」と伝えた。安倍首相が21日に発表した方針は、AIIBの創設資本金1000億ドル（約12兆円）に匹敵する。日本は、アジアで中国に対抗し得る影響力を備えることを切望している。アナリストは、アジアで需要の大きいインフラ整備に対する投資を巡り、中日両国は、しのぎを削ることで、互いに足りないものを補い合えることだろうと指摘している。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年5月25日

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