注意すべきことは起業には投資が必要で、リスクも付き物だ。起業・革新の新風を巻き起こしたのはいいが、「全民製鉄、全部廃鉄」というような悲劇に陥ることを如何に避けるかが肝要になる。実際、今回の国務院常務会議では、起業・革新を支援する具体的な政策が明確に提起されており、資金、税収、株主の権利、工場の建物、物流といった面に関する要件が仔細に要求されている。例えば、地方における基金設立の奨励、工場の遊休建屋の活用、知的財産保護の強化等、いずれも推進力が大きいものだ。一方、政府は引続き行政のスリーム化と権限の委譲に取組み、権利委譲と行政管理を有効に使い分けし、行政サービスをきちんと行い、「双創(衛生都市・モラル都市を創り上げる)活動」の取組を推進していく。全体的に言うと、政策には幅広いメリットがあり、起業する意欲と能力さえあれば、住まいも学歴も関係なく、誰もが政策的支援を得られるようになる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年6月8日