安倍首相の経済顧問である本田悦朗氏は、円安は日米の通貨政策の差異によるものとし、輸出や海外収入の増加に利すると述べる。
日経中文サイトの記事は、円安が輸出企業に大いに有利に働くと評価する。日本重工業企業であるIHIは、2015年度(2016年3月まで)の予測レートを1ドル115円に設定している。もし円安が続けば、史上最高となる900億円の営業利益予測をさらに押し上げることになる。
日本の上場企業の2015年度の経常利益も、2年連続の史上最高となる9%の増加を見込む。円安効果が拡大すれば、2ケタに届くことになる。
とはいえ、円安傾向は長く続かないようだ。「ミスター円」と呼ばれた元財務官の榊原英資氏は、日本経済は回復傾向にあり、そのため日銀による今年の追加緩和はないとの見方を示す。そのため1ドル130円以上になることはないと予測する。