明らかとなった副作用
円安が日本経済にもたらす利益は、以前と比べて少なくなっている。みずほ総合研究所の推計データによると、1ドル122~130円のときの日本のGDP押上げ効果はわずか0.21%に過ぎない。
日経中文サイトの記事のよると、円安は輸出企業の業績を改善する一方、燃料など輸入品の価格が上昇するため、家庭と企業の負担が増す。日本では生産の海外移転が進んでおり、投資による非貿易型の産業構造が形成されている。そのため円安は以前のような経済成長の起爆剤にはなりにくいのである。円高の時代に日本企業は生産を海外に移転させた。その結果、日本の経済構造に変化が生じたのだ。