日本帝国データバンクの研究員である内藤修氏は、最近の急速な円安が引き起こす連鎖反応によって、円安を原因とする企業破産数が今後数か月増加を続けると予測する。同氏は、速すぎる円安の進行は中小企業に致命的打撃を与える可能性が高いとの見方を示している。
ソシエテ・ジェネラルのストラテジスト、 アルバート・エドワーズは6月2日、円安は過去13年以来の最低水準であり、世界経済を揺るがしかねないと警告した。他の国家も自国通貨を下げる措置をとって競争力を上げようとするからである。現在の円の状況は、まるで1997年のアジア金融危機が発生する前夜のごとく、円安を引き金として世界通貨戦争が起ころうとしているようだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年6月9日