日本の関連の首脳陣は、円安に対して楽観的な姿勢を貫いてきた。例えば、日本銀行の黒田東彦総裁は2日、「経済の安定を示すレートこそが、日本銀行が望んでいるもの」とし、「為替の水準やスピードについてはコメントしない」と述べたものの、円安の継続を黙認した。
安倍首相の経済顧問・本田悦朗氏も、「円安は、日本と米国の金融政策の差が背景にあり、輸出や海外收入の増加をもたらす」との見方を示している。
しかし、円安にも歯止めがかかりそうだ。「ミスター円」こと元財務官の榊原英資青山学院大学教授は、「日本の経済は復活する見込みがある。日本銀行が今年、さらなる緩和を実施することはないだろう。1ドルが130円にまで下落することはないだろう」と予測している。
榊原教授は、日本経済新聞の取材に対して、「日本の今年の経済成長は1.5%ほどに回復する可能性がある。そして、円のさらなる下落の余地はなくなり、1ドル130円まで下落することはないだろう」と語っている。