2、金融業の税収増が税収総額の上昇を押し上げており、新興サービス業の税収増も人目を引いていること。上半期、金融業の税収は前年同期比31.4%増の2597億元となり、税収総額の上昇を押し上げる主要パワーとなった。また、一部の新興サービス業の税収伸び率が速く、人目を引く存在となっている。例えば、リース業とビジネスサービス業の税収が前年同期比24.9%増、インターネットと関連サービスが同24%増、ソフトウェアとITサービス業が同23.7%増だった。
3、工業税収の伸びがやや拡大し、不動産業の税収が再び上昇傾向を辿っていること。第1四半期の工業税収は前年同期比1%増で、4月、5月、6月はそれぞれ同2.8%増、同3.1%増、同5%増となり、伸びがやや拡大した。上半期の不動産業の税収は同6.2%減となったが、月別で見ると、1月は同2%増、2月、3月はそれぞれ同13.8%減、同18.6%減、4月、5月は下げ幅が縮小し、6月はマイナスからプラスに転じ、0.2%増となり、概ねV字型回復の軌道に乗り始めた。特に中古住宅の成約状況を反映する家屋転売所得の個人所得税の伸び率が高く、第2四半期の増加幅は54.9%に達した。