韓国人のか、日本人のか？　ロッテのお家騒動

タグ：ロッテ韓国日本

発信時間： 2015-08-13 13:17:24 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

韓日両国に跨がり事業展開しているロッテグループの跡継ぎ争いが生じた。辛家は巨大な商業帝国をコントロールしようとするマイナスイメージが蔓延しており、両国民の反感を強めている。

韓国メディアは最近、日本側のロッテに対する持ち株比率は99％以上に達し、かつ辛家は在日韓国人という身分により多くの韓国における義務から逃れているというスクープを報じた。韓国人の間では、ロッテは「日本企業」という失望ムードが漂っている。

ロッテのお家騒動は、韓国の崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相を驚かせている。韓国公正取引委員会、韓国金融監督委員会、税務当局が調査に加わっている。

韓国人のか、日本人のか？

ロッテグループは1948年に日本で創業され、韓日国交正常化後に韓国に事業展開した。多くの韓国人は、ロッテは日本企業ではないかと疑問視している。創業者の辛格浩氏の次男、現在の実質的な経営者である辛東彬氏は、「ロッテは韓国企業だ。売上の95％は韓国からだ」と述べている。

韓国5位の大企業であるロッテは、不動産、娯楽施設、ホテル、外食、百貨店、小売など幅広く事業展開している。ロッテの2013年の韓国における売上は83兆ウォン（約664億ドル）で、日本の約20倍とされている。

しかし韓国メディアは最近、日本のL投資会社12社が、ロッテの韓国における中心事業「ホテルロッテ」の約72％の株を保有していると報じた。これにロッテHDなどの日本企業4社を加えると、日本のロッテに対する持ち株比率は99％以上に達する。

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