中国の国務院弁公庁は8月11日、「観光投資・消費のさらなる促進に関する若干の意見」を印刷・配布した。同意見は、観光投資・消費を改革および革新により促進することは、現代サービス業の発展を推進し、雇用機会と国民の所得を増やし、国民の生活の質を高める上で重要な意義を持つと指摘した。同意見は6つの面、26の具体的な措置を打ち出した。これにはオンラインバケーションレンタル、観光オンラインショッピング、オンライン観光レンタカー予約サイトなどの新業態の進出許可・経営許可制度が含まれる。
国家観光産業科技革新プロジェクトセンター長の石培華氏によると、同意見は初めて観光投資・消費を一つにし、観光業の消費・投資を同時に促すと明記し、投資を先に置いた。これは観光業の位置付けと認識の新たな進展だ。
同意見は観光インフラ改善計画を実施し、観光消費環境を改善すると明記した。これには(1)観光消費のソフト環境の改善(2)都市観光コンサルティングセンターおよび観光サービスプラットフォームの整備(3)観光スポットにつながる道路および駐車場の建設の強化(4)中西部地区の観光用空港建設の強化(5)観光地の公衆トイレ建設の大々的な推進――といった具体的な措置が含まれる。