経済参考報の記者の調べによると、中国共産党第18期中央委員会第5回全体会議(18期五中全会)が今年10月に開催され、第13次五カ年計画の制定に関する提案が検討されることになったが、経済成長率目標が6.5%とされるか7%とされるかが未定だ。経済学者らは、中国の今後5年間の実質経済成長率に対して異なる観点を示しており、多くが7%以上に達すると判断している。
第13次五カ年計画国家発展計画専門家委員会のメンバー、清華大学国情研究院院長の胡鞍鋼氏は、第13次五カ年計画期(2016−2020年)の中国経済には、7%以上の成長の潜在力が存在すると強調した。胡氏によると、第12次五カ年計画期(2011-2015)は7%という経済成長率目標を打ち出したが、実際の成長率は年平均で7.8%となった。第13次五カ年計画期の潜在的な成長率は第12次五カ年計画期間を下回るが、7%以上となり、実質で7.5%前後になる見通しだという。
胡氏は、第13次五カ年計画期の経済成長率目標を7%前後とするのが妥当だと指摘した。この「前後」の範囲は6.6−7.4%の間で、プラスマイナス0.4%だ。これは相対標準偏差の範囲から見ると小さな誤差となる。これは年間成長率の指標の制定に対して、フレキシブルな選択の範囲を提供する。経済成長率の最低目標は年平均6.6%で、中国共産党第18回全国代表大会(十八大)の「国内総生産を2010年の2倍にする」という目標を実現できる。
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