中国政府6部門、外資の不動産投資・購入規制を緩和
中国政府6部門、外資の不動産投資・購入規制を緩和。
タグ： 中国不動産投資
発信時間： 2015-08-28 17:25:20 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
一連の規制が導入された理由について、業界アナリストは、「過去10年にわたり、不動産市場で価格上昇を狙った投機行為が横行していた」ことを挙げた。また、国際市場で人民元高観測が強まるなか、海外からホットマネーの流入が続き、結果として国内の不動産価格を吊り上げてきたことも背景にある。このため、外資に対する厳しい規制は必要だったという。
しかし、「状況は大きく変わってきている」と、上海易居研究所の楊副院長は話す。外資による不動産の購入は、足元では1線都市や一部の2線都市に集中している。こうした都市で不動産価格はすでに高い水準にあり、短期間でさらなる上昇余地は限られている状況だ。投資利益率が低下傾向にあるため、規制を緩和しても、大規模な海外資金が国内不動産市場に流入することは考えにくいと指摘している。
また、中原地産の張大偉・市場総監は規制緩和のメリットを分析。「1線・2線都市のミドル・ハイエンド物件市場にとって、外資の購入規制緩和はプラスに働く。外資不動産企業に対する登録資本金要件の緩和も、一部企業の資金繰りの改善につながる」と評価した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年8月28日
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