中国外交部の洪磊・報道官は17日の定例会見で、中国が進めている東中国海でのガス田開発について、「いずれも中国が完全に管轄権を有する海域で行われており、日本に批判する権利はない」と強調した。
日本の内閣官房長官は16日、東中国海の中日中間線付近で中国が進めているガス田開発をめぐり、4基の海上施設でパイプ敷設やガス生産の動きを新たに確認したとして、外交ルートを通じて中国側に抗議したことを明らかにした。「境界が画定していない海域で開発行為を進めていることは極めて遺憾だ」とし、ガス田の共同開発に関する08年の中日合意に基づき、協議を開催するよう求めた。