これに対し、洪報道官は「中国による東中国海でのガス田開発は、いずれも中国が完全に管轄権を有する海域で行われており、日本に批判する権利はない」と強調。その上、「日本が恣意的にこうした問題を煽る行為は、東中国海問題をめぐる中日の対話や協力に不利だ。対話による東中国海情勢の収拾、両国の関係改善を推進する上でも建設的な意義がない。日本政府は両国が昨年に合意した4つの原則的共通認識に基づき、自らのやり方を考え直すべきだ」と批判した。
洪報道官はまた、「中国側が原則的共通認識を重視するという立場に変わりはない。日本が良い条件や雰囲気をつくり出すことがカギだ」とけん制した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年9月18日