メーカー系シンクタンクである東レ経営研究所(TBR)の福田佳之シニアアナリストは、「生産自動化は製造業の国内回帰にポジティブな影響を与える」とし、「高い労働コストなど、日本の製造業の欠点を補う」と指摘する。安倍晋三首相が大規模な金融緩和を通じた景気刺激策を採り始めてから、円は急落。その後3年で、日本企業は国内生産へシフトする動きが見え始めた。
日本政策投資銀行の最新調査によると、日本の大手各社は2015年度中に国内の設備投資を増やし、前年比で13.9%増となる見込み。海外設備投資は5.8%増だ。
日本の生産コストが低下する一方で、中国やその他の新興国市場の労働力コストは上昇している。円高が進行していた時期、日本企業は生産拠点をこれらの新興市場に移転していた。