中国経済衰退論に対する4つの反論
中国経済衰退論に対する4つの反論。
タグ： 中国経済 衰退論 反論
発信時間： 2015-09-30 15:53:40 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
国家統計局は9日、2014年の中国のGDP成長率を0.1％下げて7.3％に修正した。GDPの修正は各国で行われている慣例とはいえ、今回の下方修正に対する憶測は少なくない。
中国経済衰退の声は最近、国際社会で多く見られる。先日閉幕したG20財務相・中央銀行総裁会議では、日本の副首相兼財務大臣である麻生太郎氏が中国の経済政策を批判した。
中国経済はダメになったのか。将来はどうなってしまうのか。衰退論や疑問に対し、中国経済の4つの最新判断ポイントで検討してみよう。
判断ポイント１：中国経済の全体的安定性は基本的に変わらず
「衰退派」は、2つのデータでそれを唱えている。1つ目は、8月のPMI（製造業購買担当者指数）が49.7％と、基準点以下になったこと。2つ目は、「工業増加値」が連続3カ月の小幅増加後、減少に転じたことである。これらデータをどう見ればいいのだろうか。
モルガンスタンレーの分析によると、8月に中国のPMIが減少したのは、軍事パレードや気候災害など一時的要素が積み重なったためであり、季節的、一時的要因だとしている。同時に国際金融とコモディティ価格の変動の波という新たな不安定要素が経済運営を波乱含みなものにしている。これらのデータだけでは説明不足なのだ。中国経済は全体的には安定しており、基本的に何も変わっていない。
「現在の中国経済の状況は想定内だ」と、中国財政部の部長である楼継偉氏は海外の疑念に再度答えた。同氏は、中国の経済成長は7％前後を維持し、そしてその状態が4～5年続く可能性が高いとした上で、「成長が減速したとしても、中国経済の世界経済成長に対する貢献率はすでに30％前後に達している」と付け加えた。
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