北京市統計局と国家統計局は21日、今年1-8月の外資導入額を発表した。北京市の外資導入額は実行ベースで前年同期比71.6%増の121億1000万米ドルに上った。うちサービス業の外資導入額は91.2%の大幅増となり、伸び率は前年同期より80.2ポイント拡大。全市の外資導入額にサービス業が占める割合は96.1%に達している。
国家統計局・北京調査総隊の副隊長を務めるケイ志宏・報道官は、国内外の経済情勢が複雑さを増す中、サービス業への海外投資は凄まじい勢いで伸びていると指摘した。なかでも金融業の外資導入額は25.6倍増を記録し、急ピッチな増加が続いているという。
また、北京市でサービス型消費の拡大も目立っている。1-9月で域内総生産(GDP)への寄与率は6割以上に達し、消費全体に占める割合は44.7%に上った。サービスが消費のけん引役となりつつある。
経済と社会の発展につれ、国民の消費行動は、「物質型」から「改善型」、「享受型」へシフトしているとケイ報道官は指摘。北京市でも消費のレベルアップが加速している。医療・ヘルスケアの消費が16.8%、通信サービスが16.1%増加するなど、新たな消費形態が次々と台頭している。