年間で不動産取引が最も活発とされる9月10月で、9月の取引が低調だった一方で、10月は回復の兆しが見られた。易居研究院のリポートによると、10月はモデル都市30都市の新築物件取引面積合計が2078万平方メートルだった。前月比では9.0%増加、前年同月比では13.1%増加し、今年1-10月では最高水準となった。前月比では2カ月連続で減少していたが、9月10月は回復傾向が続き、現在も高い水準を維持している。
10月は市場全体の取引量が1-10月で最高水準となり、高い住宅購入意欲が続いていることが窺われる。なかでも10月は大都市で多くの新築物件が発売され、購入の選択肢も拡大、取引も活発となった。