今年10月発表の「中国共産党中央国務院の価格システム改革推進に関する若干の意見」で、石油製品価格自由化の機会を探る方針が示された。現在の需給状況が一定期間にわたり原油価格を圧迫する見込みで、価格改革のコストが下がり、改革の良いタイミングになるとの見方がある。一方で厦門大学中国エネルギー経済研究センターの林伯強主任は、中間企業の一部が損失を計上していることは、正常な市場競争の結果で、精製油価格自由化に向かっているが、急いではならないと指摘した。買い手と売り手が十分に形成されていない現状のなか、自由化が卸売の問題を部分的には解決できるが、石油会社と消費者の公平な駆け引きが可能になるかは疑問と説明。「放開両頭、管住中間(開発と販売の自由化、その中間に位置する企業の監督管理)」を実現できれば、その時に自由化の条件が整うとしている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年12月10日