これにともない、2010~40年にかけて、東アジア地域で全体に占める労働者人口の割合は大幅に低下すると予想。下げ幅は韓国で15%以上、中国、タイで10%以上。なかでも中国が厳しい情況に直面し、2010~40年の間に労働者人口が9000万人も減ると予想している。
報道によると、リポートを執筆したPhilip O'Keefe氏名は記者会見で、東アジアが労働者人口の減少という危機に直面し、労働者数が減少すると同時に高い労働生産率を維持しなければならないとの見方を示した。その上、こうした国で高齢化の影響を解消するためには、女性の社会進出の拡大を提案。児童保育政策の強化や、働く女性への手厚いサポートを薦めている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年12月11日