(3)「一連の政策」により企業コストを低減
企業は国民経済の「細胞」である。会議では、企業コスト低減の必要性が提起された。具体的には、制度的な取引コスト、企業の税負担、社会保障費、財務コスト、電力価格、物流コストなどの低減に向け、「一連の政策」を打ち出す必要がある。
張立群研究員は企業コストの低減について、実体経済が大きな困難に直面するなか、企業の収益力低下、工業製品出荷価格(PPI)の低下、急速なコスト上昇などの問題が明らかになっており、適切な措置を採る必要があると指摘した。
(4)住宅制度改革は「新市民」の需要を満たすことを出発点に
会議では、住宅在庫解消の必要性が提議された。農村からの出稼ぎ労働者の市民化加速を通じて、「新市民」の需要を満たすことを出発点とした住宅制度改革を推進、有効な需要を拡大し、不動産市場の安定を目指す。専門家は、これにより新たな住宅制度改革の筋道が明らかになったとしている。
(5)有効な供給の拡大が必要
会議では、有効な供給を拡大するとともに、有効な投資を維持、足りない部分を補う必要性が指摘された。
北京大学国民経済核算研究センターの蔡志洲研究員は、現在の中国経済では生産能力過剰と供給不足が共存していると指摘する。来年の経済活動を円滑に進めるには、旧式の生産能力を縮小するとともに、生産分野での一連の改革を通じ、新たな供給を創出し、新たな需要に応えることが必要だとしている。