中韓・中豪自由貿易協定は20日に発効、原産地証明書の発行開始へ
中韓・中豪自由貿易協定は20日に発効、原産地証明書の発行開始へ。
タグ： 中豪自由貿易協定 中韓
発信時間： 2015-12-18 14:23:18 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
広東省にとって韓国は第3位の輸出市場で、同国市場で大きなシェアを有している。14年の広東省と韓国の貿易額は638億9300億米ドルに達し、うち広東省からの輸出額は197億5400万米ドル。貿易額は中国香港と米国に次ぐ3位、輸出額は中国香港に次ぐ2位。広東省の企業にとって、中韓FTAの締結が、より低い関税率とより広い市場をもたらすだけでなく、産業チェーンの一層の融合と競争力の向上にも繋がる。
韓国向けに製品を輸出する企業に対し、アジア太平洋貿易協定（APTA）に基づき広東省出入国検験検疫局が発行した原産地証明書は14年で計2万3418通に上り、金額ペースで6億3500万米ドルに達している。関税の引き下げ幅が平均で10％とすれば、広東省の韓国向け輸出企業が受ける減税額は6350万米ドル。また、オーストラリア向け輸出企業に発行した特恵関税制度に基づいた原産地証明書は8634通で、金額ペースで3億5500万米ドル。関税の引き下げ幅が平均で5
％とすれば、減税額は1773万米ドルとなる。輸出総額に対し、広東省企業が優遇関税を活用できる余地はなお大きい。 中韓、中豪FTAの発効で、原産地が広東省の機械、電子製品、化学工業製品、鉄鋼・金属製品、家電、衣料品、皮革、靴類はゼロ関税、または低関税で韓国、オーストラリア市場へ輸出できる。12月20日から、韓国に輸出する靴類の関税率は現行の8％、13％からゼロに、家庭用電熱器具は8％からゼロに引き下げられる。また、オーストラリアに輸出するプラスチック・ゴム製品、バッグ類、玩具、家庭用電動・電熱器具の関税率も現行の5％からゼロに引き下げられる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年12月18日
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