中国外交部は16日、在中国米国大使を呼び出し、米国が台湾への武器販売を決定したことに抗議した。また、台湾への武器販売に関わる米国企業に対する制裁を含む必要な措置を講じると伝えた。
香港の英字紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』の報道によると、米国が発表したリストに基づき、中国から制裁を受ける米国企業には、レイセオン、ロッキード・マーティン、FMC社といった世界のトップ軍需製品メーカーが含まれる。米国の新聞『クリスチャン・サイエンス・モニター』は、「中国側の具体的な制裁措置はいまの時点でまだ分からない」と伝えた。ロッキード・マーティンは13年、海南島の高級リゾートに電力を供給する発電所の建設について、タイの華彬グループと契約している。一方、台湾の『三立新聞網』は中国が講じる対抗措置について、◇中米両国の軍事交流の中断、◇米国に特使を派遣し、中米間の3つの共同声明の順守を求めること、◇敏感地域への武器輸出、◇米国農産物の輸入禁止などの経済制裁--の可能性があると予想している。