台湾当局は米国の武器販売をある種の「褒賞」とみなし、米台関係がここ36年間で「最もいい状態にある」と称した。しかし、台湾島内では、今回の武器販売が「強制された褒賞」、「米国の在庫処分の相手に過ぎない」と非難する声も上がっている。
米国による武器販売の決定は、次の台湾総統選まで後1カ月足らずのこのタイミングで発表された。勢いを増す民進党の候補が当選すれば、台湾海峡の緊張の高まりが懸念されている。
ただ、台湾海峡で軍事衝突が起きる兆しはなく、米国の武器販売で本質的に何かが変わる可能性もないと、ほとんどの専門家は口をそろえている。米国の行動は自らの懐を潤すが、台湾海峡の平和を害している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年12月18日