▽板挟みは各国企業にもよくあること
現在、アジア全体が競争状態にある。中日韓の経済の実力が高まるにつれて、製造業でもインフラ建設でも、各国の間で熾烈な競争が繰り広げられている。
劉客員研究員は、「『板挟み』現象は韓国企業の専売特許ではない。これは世界各国の企業がともに直面する苦境だ。たとえば東芝は最近、不正会計問題で日本政府に73億7350万円という巨額の課徴金を科され、シャープは再編の渦中にあり、ソニーは資産の売却を進めている。各国企業は、とりわけ従来型産業の企業はいずれも生産能力の過剰がもたらす圧力に直面している。当然のことながら、川上の機械製造業、採掘業、造船業なども同じように経済の低迷や需要の激減がもたらす消極的な影響に直面している」と話す。
李補佐研究員は、「韓国が急速な発展を実現させたいなら、新しい経済情勢や新しい経済環境の中で、経済構造をしっかり調整し、新しい時期の新興の主導的産業を育成し、これを新たな成長のエネルギーに育て上げ、次の段階の経済成長に向けてしっかりとした基礎をうち立てなければならない」との見方を示す。(編集KS)
「人民網日本語版」2015年12月19日