中国経済への注目再び高まる 「中国崩壊論」は信じるに値しない
中国経済への注目再び高まる 「中国崩壊論」は信じるに値しない。
タグ： 中国経済
発信時間： 2015-12-22 15:27:25 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
英フィナンシャルタイムズは「『中国崩壊論』の誤りはどこにあるのか？」と題した論説で21日、「中国経済の脱線は容易に想像できる、14年前のアジア訪問時は、日本ではこのような見方が多かった」と指摘した。しかし現在の一般的な評価では、中国経済は崩壊していないばかりか、ますます強大になっている。中国のGDPは日本の2倍以上だ。中国は昨年、購買力平価GDPで米国を抜き、世界最大の経済大国となった。日本では、多くの国民が内心、中国経済の後退を望んでいるが、全く根拠が無いわけではない。彼らは、歴史認識問題にこだわり復讐を目指す強大な隣国を恐れているのだ。米国や欧州で、中国は風が吹けば壊れる「紙の家」だと誤解する人もいるという。
中国民主同盟中央経済委員会の何茂春主任は21日、「環球時報」の取材に対して、中国経済は多くの問題に直面していると応じた。「新常態」のもとで成長速度を確保しつつ、2020年にGDP総額が2010年比で倍増という目標達成を目指している。このほかにも雇用の保障などの面で多くの試練に晒されているが、中国経済の成長に悲観的な見方を持つべきではないと指摘。「中国経済の後退」を声高に指摘する論調は信じるに値しないとしている。何茂春主任は、中国経済は3年間の構造調整を経て、一定の成果を上げたと指摘。また、イノベーション、「一帯一路」、サービス業の台頭、財政・税収政策の調整などにより新たな成長に向けた条件を整備。このほか、民間消費の増加や海外収益の安定成長、国家主導の投資の回復など、「景気回復」に向けた基盤は整ったとの見方を示した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年12月22日
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