中央農村工作会議が開催、農村土地改革の３つの論点

タグ：中央農村工作会議農村土地改革

発信時間： 2015-12-24 16:13:49 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中央経済工作会議が終了し、２０１６年の農業農村政策を話し合う中央農村工作会議がまもなく開催される。多くの専門家は、農業改革の中でも大きな関心が集まる土地制度改革問題について「来年の農村土地改革の論点は３つある」との見方を示している。　

第一は、農村の土地収用、集団経営性建設用地の市場参入、宅地制度改革などの土地制度改革試行の深化。第二は、土地権利書発行など土地使用権（農地の請負経営権）改革についての政策。第三は、耕地の保護や補償制度に関するトップダウン設計という。　

先の第１２期全国人民代表大会常務委員会第１８回会議では、『国務院に授権して北京大興区など２３２の試行県（市・区）及び天津市蓟県など５９の試行県（市・区）において、関連法律規定の実施を暫時調整することについての決定（草案）』が審議された。　

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