中国の2015年「経済ホットワード」トップ10が23日に発表された。インターネットでの検索頻度を基にランキングした「経済ホットワード」を手掛かりに、過去1年の経済の焦点を振り返る。
1、第2子全面解禁
中国全国人民代表大会・常務委員会第18次会議で、第2子の出産を容認する「中華人民共和国人口と計画生育法修正案(草案)」の採択が27日に行われる見込み。16年元旦から、36年間続いた一人っ子政策に終止符が打たれる。中国共産党第18期中央委員会第5回全体会議(五中全会)での決定からわずか2カ月後に、第2子出産の全面解禁を認める改正法案が成立を迎える。
修正案(草案)は第2子の出産をめぐる政策変更を踏まえ、晩婚晩育(遅めに結婚して遅めに子供を生む)の夫婦や一人っ子を持つ夫婦への奨励を取り止める。政策の要件を満たした出産に対し、奨励として夫婦は育児休暇の延長やそのほかの福利厚生サービスを享受できる。
2、A株暴落
A株市場の投資家にとって、2015年は喜びと悲しみに満ちた1年だった。この1年は、個人投資家が7年ぶりの大相場に湧き、2000ポイントを超える大暴落も味わった。上半期の上昇相場から一転、6月中旬からの52営業日で上海総合指数が約5割下落することは、誰もが想像すらしていなかった。連日のように1000以上の銘柄がストップ安。投資家の辛い記憶となった。
株価が暴落するなか、中国証券監督管理委員会(証監会)は一連の市場救済策を打ち出した。証監会の姚剛・副主席や張育軍・助理が率いる証券会社「ナションナルチーム」も買い支えに乗り出す。しかし、皮肉にも、数か月後に「ナションナルチーム」のリーダーらに調査の手が及んだ。