中国、春節前に包括的貿易安定化措置を発表へ 輸出企業の税負担軽減など含む
中国、春節前に包括的貿易安定化措置を発表へ 輸出企業の税負担軽減など含む。
タグ： 中国貿易
発信時間： 2015-12-25 10:53:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
経済参考報の調べによると、中国政府関連部門は今年以来の非常に厳しい貿易情勢を見据え、貿易安定成長を促す包括的措置を検討中だ。これには輸出税還付、貿易会社の税負担の軽減、さらなる輸出利便化措置などが含まれ、春節（旧正月）前に発表される見通しだ。またクロスボーダー電子商取引の奨励、貿易総合サービス企業の発展の支持といった政策がすでに策定済みで、近日中に実施される見通しだ。
今年に入り、国内の投資減速、生産要素コスト拡大、人民元高といった各種要素が重なり、輸出企業はかつてない苦境を迎えた。ある輸出企業は、一部の政策の実施が徹底されていないと報告した。関係者は、「輸出税還付で還付が徹底されていない面がある。税負担にはさらなる軽減の余地があり、輸出利便化にも余地が残されている。ゆえに今後の政策の重点は、政策の潜在力のさらなる発掘、政策の徹底的な実施の強調、効果の着実な発揮となる」と話した。
海関（税関）総署の于広州署長は24日、国務院新聞弁公室の記者会見で、「今後は貿易の安定成長の支援に本腰を入れる」と述べた。主な取組内容は下記の通り。
（1）「三互（情報相互交換・監督管理相互認可・法律執行相互援助）大通関」の建設を徹底し、全国一体化の通関管理構造の構築を推進し、「インターネット+通関の簡素化、制度通関」などの改革を推進する。
（2）受注・市場・効果・潜在力を持つ貿易会社への支援とサービスを拡大し、クロスボーダー電子商取引などの新しい貿易業態、新型ビジネスモデルの発展を奨励・支援する。
（3）高水準相互開放の新構造の構築に力を入れ、税関管理体制の革新に取り組み、内陸部・沿岸部の税関の対外開放拡大を後押しする。
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