『経済参考報』のまとめ(12月28日時点)によると、2015年に中国27の省(自治区、直轄市)と深セン市で最低賃金が引き上げられた。上げ幅は平均で約14%。月給ベースで最低賃金が最も高いのは深セン市の2030元、時給ベースでは北京市の18.7元となっている。
今年に入ってから、中国経済に下押し圧力が依然として大きいものの、最低賃金を引き上げる地域は昨年を大幅に上回った。中国人力資源・社会保障部の統計によると、14年に最低賃金を引き上げたのは19地域だった。ただ、最低賃金の伸びが鈍化している傾向は変わっていない。11~14年の各省の最低賃金引き上げ幅は、それぞれ22%、20.2%、17%、14.1%となっている。
専門家は、「中国経済が高成長から中高成長へと変わり、国民所得の伸びも今後、その影響を受ける可能性がある。また、企業負担を考慮すると、最低賃金の調整幅は適切なレンジに抑えるべき」と指摘している。
経済成長が減速する「新常態」(ニューノーマル)時代を迎えるなか、雇用情勢の変化も、賃金の伸びに影響する。ある調査リポートの予測では、全業界で15年の賃金平均上昇幅は8.4%にとどまる。これまでの数値と比べると、中国企業の年俸上昇率はピークの11.6%を記録した11年以降から緩やかとなり、12年からは1ケタ台で推移。12~13年はおよそ9%、14年は8.8%だった。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年12月30日