▽文化娯楽消費が急激な伸び
第13次五カ年計画の提起では、2020年をめどに文化産業を国民経済の基幹産業に発展させることが明確にうち出された。15〜20年の6年間に、文化産業の生産額は名目GDPベースで5兆元(約92兆9178億円)に達することが予想される。
15年に文化娯楽方面で最も注目を集めたのは映画産業だ。統計をみると、12月3日までの興行収入は400億元(約7433億円)の大台を初めて突破し、前年同期比47.4%増加した。年末までに440億元(約8176億円)に達する見込みだ。北京大学の張頤武教授は、「中国が将来、世界一の映画市場になることに、いささかの懸念もない」と話す。
▽イノベーションが駆動 伝統からスマートへと脱皮
15年3月5日、李総理は第12期全国人民代表大会第3回会議での政府活動報告で「インターネットプラス」を初めて言及した。すると、「インターネットプラス」が引き起こした消費ブームが勢いよく押し寄せた。この波は大きな刀でスパスパと斬りつけるように、人々の消費体験を大きく変えた。
それから今日までの間に、タクシーの予約、料理の注文、野菜や果物の販売、宅配クリーニング、家庭教師探しなど一連の新しい消費モデルがネットで利用できるようになり、今も盛んな勢いで発展を続けている。