持続可能な影響力を構築するため、「魚より魚を釣る術を教えるべき」という中国の発展理念に基づき、発展途上国(特に低所得国家)に向けて入念に設計されたそれぞれの国情に合った資金面や能力養成面の支援を提供し、早めに介入し、計画面からの支援により投資誘致を助成すべきである。
今後の運営において、アジア投資銀行は融資面のほか、技術支援という形で参加国の業界発展計画を支援してもよい。次の三つの役割が考えられる。まず、業界発展計画は今後一定期間の投資方向を明示するだけでなく、一連のプロジェクトのコンセプトも組み入れられている。厳格に論証された業界計画を通して、ある業界の長期的な発展に対する当該国の基本的な態度が示され、潜在投資者に有益な投資方向を示し、外部投資の誘致にも役に立つ。政策関与という現行のやり方に比べれば、業界計画は技術性が高く、所在国の政治利益の紛争に巻き込まれる可能性も低く、各方面にも受け入れられやすい。
次に、業界計画をサポートすることにより、「一帯一路」沿線諸国の需要を把握し、中国との相互接続を促すことができる。「一帯一路」は国の国運にも影響するほどの長期的な戦略であり、その重要性から、われわれは慎重で的を射た行動を取らなければならない。沿線諸国の需要がわからず、やみくもに提起したプロジェクトは歓迎されなかったり、順調に推進できない可能性もある。実にすでに多くの教訓が積み重ねられている。「業界貸付」を取り扱い、技術援助と同時に業界計画の制定にも手を貸す機構があるが、全体的にはまだ系統化しているとは言えない。われわれはアジア投資銀行の多国間金融機構という優位性を生かし、現存のメカニズムに少し手を加え、系統化や柔軟性の向上を図り、「一帯一路」長期戦略のために役割を果たす必要がある。
そして、業界計画をサポートすることにより、中国と発展途上国の深い交流を促し、中国の発展理念や経験を浸透させ、中華文明の成果を共有させる必要がある。それと同時に、各国がそれぞれの特徴に基づき、国情に適した発展戦略を制定できるよう奨励すべきである。
対外協力において、発展途上国の需要に準じ、方法の伝授を重視し、持続可能な発展を手助けする必要がある。科学的な業界計画は、一国のインフラ施設の現状(数と条件)、今後の需要、潜在的な経済・社会面の利益を全面的に把握した上で作成されるものであり、技術・経済・財務・環境・法律など各分野の専門知識と経験が不可欠である。残念ながら、これらを備えない発展途上国も多い。
アジア投資銀行は、政府役員向けにインフラ計画に関する教室を開設したり、開発業者向けにプロジェクト準備と実施の訓練を提供したりするなど、はっきりした目的がある能力向上キャンペーンを行ったらどうか。研究で証明されるように、インフラ施設の設計及び実施において、成功した方法を採用することでコストを3―4割縮小できる。アジア投資銀行は発展経験を共有するプラットフォームとしての役割を果たし、諸国の経験の共有や成功したやり方の普及を促すことができる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2016年1月14日