中韓・中豪FTA発効以降、広東省輸出企業の関税減免額が大幅増
中韓・中豪FTA発効以降、広東省輸出企業の関税減免額が大幅増。
タグ： 輸出企業
発信時間： 2016-02-05 14:26:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
FTAの締結前、韓国向け輸出で企業は主にAPTAに基づいた原産地証明書の申請を通じ、関税の減免を受けていた。中韓FTAの発効にともない、関税の減免幅が拡大し、優遇関税が適用される製品の種類も大幅に増加。例えば、広東省で金属製品を製造する亜当斯金属製品製造有限公司の1社だけで、ここ1カ月あまりに取得した中韓FTA原産地証明書は合わせて46通。金額ベースで178万5100米ドルに上り、減税額は17万8500米ドルに達した。
また、オーストラリア向けの輸出ではこれまで、企業が特恵関税制度に基づいた原産地証明書の申請を通じ、関税の減免を受けていた。中豪FTAの発効以降、原産地証明書を申請する企業が相次いだという。うち冷蔵庫メーカーの海信容声（広東）氷箱有限公司に発行された原産地証明書は118通、金額ベースで519万1600米ドル。減税額は51万9200米ドルに上っている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年2月5日
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
