日本のサービス業労働生産性は「際立って低い」、改革が急務＝OECD
日本のサービス業労働生産性は「際立って低い」、改革が急務＝OECD。
タグ： 日本市場
発信時間： 2016-03-01 12:32:37 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
経済協力開発機構（OECD）は26日、主要国の構造改革分析リポートを発表した。日本が抱える課題について、リポートは「製造業と比べ、飲食や情報通信などサービス業の労働生産性が際立って低い」と指摘。これが日本経済全体の発展を阻害しているとして、OECDは日本政府に対し、市場新規参入の障壁を低くするなどの改革を行うよう提言している。日本の時事通信が伝えた。
OECDは主要工業国26カ国を対象に調査を実施した。労働者1人が生み出す付加価値をサービス業と製造業で比較。調査結果によると、日本のサービス業と製造業の格差は韓国、アイルランドに次いで3番目に大きいという。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年3月1日
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