中国で2016年は改革の深化を全面的に推進する1年と位置付けられている。供給側構造改革を進めるなか、国有企業改革が重要な意義を持つ。国務院国有資産監督管理委員会の張喜武・副主任はこのほど、「10項目の改革試行」の詳細について説明し、16年に電力、石油、天然ガス、鉄道、航空、通信、軍事工業などの重要分野で混合所有制改革を推進する方針を示した。上半期に第1弾に試行企業を確定し、試行案の策定にも着手するとしている。
業界専門家は、「混合所有制経済の発展推進は国有資本の果たす役割を拡大させ、国有企業の経営体制の転換を促す重要な手段であると同時に、国有資本と非国有資本の融合、共同発展を図る重要な方法でもある」と指摘している。
電力、石油、天然ガス、鉄道、航空、通信、軍事工業の7分野は国有資本の割合が高く、なかでは国有企業の独占色が強いとされている分野もある。張副主任は、「こうした分野で混合所有制改革の試行を進め、非国有資本を引き込むことによって、市場競争に適応できる企業統制と運営体制を構築し、産業の発展にも繋がる」との見方を示した。