経済学者の張連氏は、「一部の独占分野で混合所有制改革の試行を推進し、市場競争に適応できる企業統制と運営体制を構築することは、国有企業改革が目指す一つの方向と言える。ただ、改革は穏当に推進する必要があり、一気に成し遂げようとするのは禁物だ」と指摘した。
財政部公式サイトからの情報によると、2015年の国有企業・国有資本支配企業の売上高は前年同期比5.4%減の45兆4704億1000万元、税引き前利益は6.7%減の2兆3027億5000万元。業界別でみると、石炭、石油、建材、石油化学などの減益幅が大きく、鉄鋼、非鉄金属などは赤字が続いている。国有企業の業績は依然として下押し圧力がかかっている状況だ。
市場アナリストは、「10項目の改革試行案」の発表にともない、資本市場では国有企業の合併・再編ブームを迎える可能性がある。特に航空、軍事工業、原子力発電などの業界において再編への期待が高まるとみている。
中国網日本語版(チャイナネット)」2016年2月29日