劉氏はさらに「中国市場への参入という面では、日本も韓国と同じように積極的だ。伊藤忠商事は2014年に、上海自由貿易試験区を活用して日本の製品を中国市場に進出させるため、上海に通販拠点を設立する計画を発表した」と語る。
中国電子商取引研究センター・小売ネットワーク部主任、上級アナリストの莫岱青氏は取材に対し、「韓国は中国市場を重視している。スキンケア商品・化粧品などの韓国商品は中国人消費者の間で人気が高く、中国市場に進出すればこの局面をさらに切り開くことができる」と語る。
莫氏はこのほか、韓国の電子商取引は近年絶えず発展を続けており、中国の製品もこれを通じてよりスムーズに韓国市場に進出することができるとの見方を示した。
中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究員の李天国研究員補佐は「情報技術の目覚ましい発展は、電子商取引の発展に良いチャンスをもたらした。中国は今、『大衆による起業・革新』を提唱し、『インターネットプラス』により伝統的な業界がインターネットを通じて市場発展の余地を拡大している。中日韓は電子商取引にあつい期待を寄せている」と述べた。