中日韓、電子商取引ネットワークを共同で構築へ
中日韓、電子商取引ネットワークを共同で構築へ。
タグ： 電子商取引
発信時間： 2016-03-04 16:40:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
小売企業だけでなく、「海淘（海外や大陸部外からのインターネットによる商品購入）」や海外代理購入などにも打撃となる。莫岱青氏は「中日韓電子商取引ネットワークが構築されれば、必然的に代理購入に影響が及ぶだろう。特に個人が行っている代理購入は価格や到着時間の面で強みを失う」と語る。
確かに、伊藤忠などの企業の強みは、ネットで購入後わずか数日で商品が届き、価格が個人の代理購入よりも30％前後安く、しかも100％正規品であると保証されている点だ。
しかし、現時点で「海淘」や海外代理購入にとっての最大の打撃は、クロスボーダー電子商取引輸入税の税制改革かもしれない。クロスボーダー電子商取引の専門家は、2016年4月8日より、新しい輸入税政策が実施されるとしている。これによると、クロスボーダー電子商取引の輸入税免除が取り消され、1回の取引額が2千元（1元は約17.4円）以内に制限され、輸入付加価値税+消費税が納税額の3割引きとなり、個人によるクロスボーダー電子商取引の購入限度額が2万元に制限される。（編集SN）
「人民網日本語版」2016年3月4日
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