中国工業情報化部(工信部)は今年2月に開いた全国工業省エネルギー・総合利用活動座談会で、省エネ・環境保護産業の発展に注力することを求めた。先端環境保護装備応用モデルプロジェクトを実施するために、旧式技術・装備のネガティブリストを発表した。
中国省エネルギー協会の常務理事で、禄智科技股份有限公司の董事長を務める莫志禄氏は今年1月、中国の経済成長が新常態(ニューノーマル)に入り、多くの伝統産業の成長が鈍化する一方、省エネ・環境保護産業の成長が加速していると指摘した。中国政府による「緑色化発展」の政策方針をベースに、約10兆元の巨大な省エネ・環境保護市場が生まれようとしている。
また、劉正軍氏は、2016年に土壌改良などの市場が、過去とは異なる度合いで成長するとの見方を示した。「大気十条」や「水十条」の政策が実施されるなか、「土十条」も打ち出されれば、大量の企業と資金が市場に流入し、環境保護産業は成長の黄金期を迎える可能性がある。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年3月7日