内需の海外流出を食い止め 政協委員・レノボ楊CEOが減税を提案
内需の海外流出を食い止め 政協委員・レノボ楊CEOが減税を提案。
タグ： 中国内需
発信時間： 2016-03-08 16:08:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
9年連続で全国政治協商会議に参加し、聯想集団（レノボ）の最高経営責任者（CEO）を務める楊元慶・委員は、今年も企業の税負担問題を課題として提起した。「水貨」と呼ばれる中国域外からの日常品や家電の個人輸入が後を絶たない中、増値税（付加価値税）の違いが背景にあると指摘。楊氏が「両会」（全国人民代表大会、全国政治協商会議）で税率の引き下げを呼びかけるのは今回が4度目となる。
聯想（レノボ）PCの販売価格は中国よりも米国のほうが安いという。楊氏は、「製品の粗利益率は15％だが、中国で定価に17％の増値税を加算しなければならない。一方、中国香港で増値税はない。個人輸入が盛んになる原因はここにある」と分析している。
昨年、同じ仕様の国産PCは、輸出先の海外よりも国内で高く売られていることが大きな波紋を呼び、聯想の価格設定に国内から批判が寄せられた。これについて楊氏は当時、「国内の高い増値税が原因」と説明。その上、国内・海外同一価格の実現には、合理的な税収体制の構築が不可欠だと呼びかけている。
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