楊氏は13年の政治協商会議で、「税負担が高すぎる」と直言。また、国内外の価格差は増値税や関税から生まれたと指摘した。14年には海外への内需の流出を食い止める対策として、高級消費財の関税引き下げを提案した。しかし、楊氏からすれば、この問題はいまだに解決には至っていないという。
今年の「両会」で楊氏は四つの提案を準備。大企業のイノベーション、高齢者向けサービス、情報格差の是正、政治協商会議提案の実行体制について見解を述べた。
楊氏は、イノベーション社会をめざす戦略「大衆創業・万衆創新」(大衆による起業、イノベーション)で大企業の役割を充分に発揮させるべきと指摘。資金、人材、ブランドなどの面で優位に立つ大企業はプラットフォームとして独自な役割を果たし、イノベーションによる成果の実用化を加速できるとの見方を示した。実用化に向けて成果の「移転」は「双方向」だという。大企業がイノベーション成果をもってベンチャー企業を立ち上げることも、ベンチャー企業のイノベーション成果を大企業がその受け皿になることも、あり得るとしている。