日本企業が対中投資において視点転換が急務
日本企業が対中投資において視点転換が急務。
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「中国の人件費コストの急速な上昇や、一部日本メディアの“中国崩壊論”を煽る恣意的な報道など複数の要因を受け、日本企業の中国での投資意欲は低下がみられている－－」。中日経済・貿易関係の冷え込みについて、中国社会科学院・日本研究所の張季風・所長はこう指摘した。なかでも、中国経済が「新常態」（ニューノーマル）時代を迎えた一方、中国での投資に対する日本企業の考え方は以前と変わらず、加えて日本メディアの誤解を招くような報道などを受け、一部の日本の中小企業が中国経済や投資の先行きを正確に判断できていない状況だ。張所長は、中国の中間層人口が向こう数年以内に現在の4億人から6～7億人に増加すると予想され、こうした巨大な市場に無限の商機が潜んでおり、対中投資において日本企業はもっと長期的で戦略的な視点に立つべきと進言している。
ここ数年の推移を辿ってみると、中日の経済・貿易協力関係に転換点が訪れたのは2012年だったことが分かる。12年以降の4年連続で二国間の貿易額はマイナス成長が続き、日本の対中直接投資も3年連続で前年を割り込んでいる。ジェトロ（日本貿易振興機関）が今年2月に発表したまとめによると、15年の中日貿易額は前年比11.8％減の3033億米ドルに落ち込んだ。貿易額の2ケタ減はリーマンショック直後の2009年以来6年ぶり。それとは対照的に、15年の中韓貿易額は約3000億米ドルに拡大。中韓自由貿易協定（FTA)の締結が追い風となり、中韓の貿易規模は今後も拡大が見込まれている。張所長は、「日本のGDP（国内総生産）は韓国の4倍に相当する。一方で、中韓の二国間貿易額はすでに中日貿易に近づいている。これは中日貿易の衰退を象徴しているとも言える」と指摘した。
冷え込む中日経済・貿易関係：日本企業の思考転換が急務
中日経済・貿易協力の衰退について、釣魚島（日本名・尖閣諸島）をめぐる問題など、日本政府の右傾化行動による中日関係の悪化に加え、経済面でも以下の要因が挙げられると張所長は指摘している。
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