日本企業が対中投資において視点転換が急務
日本企業が対中投資において視点転換が急務。
タグ： 日本企業 対中投資 視点転換
発信時間： 2016-04-12 16:50:30 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国の李克強総理は今年3月中旬に開かれた記者会見で、中日経済・貿易協力の見通しを尋ねた日本経済新聞記者の質問に対し、「中日間はスマート製造、科学技術など、高品質製品を追求する人々にニーズに応えるものづくり分野において協力のポテンシャルが大きい。中日韓の3カ国は相補性が高く、手を取り合い、より広い世界市場をともに切り開くことができる」と語った。
「90年代初期ごろは、中国の街には日本のパナソニックやソニーの広告がよく見かけていた」と話す張所長。「中国人の平均賃金は当時、数十元ぐらいだった。日本製家電を買うのは贅沢なことだ。しかし、数十年後の今、状況は一転している。東芝、パナソニック、シャープなど日本家電の老舗ブランドから中国企業が相次ぎ事業を買収している」。足元で中国の中間層は約4億人だが、今後は6～7億人に拡大すると予想されている。こうした巨大な市場には無限な商機が潜んでいる。中国側は広い市場と潤沢な資金、日本側は技術と管理のノウハウを持つ。大気汚染対策、ハイエンド製造、有機農業、高齢者向けサービスなど多くの分野で中日は協力できる。張所長は、「中国での投資に対する日本企業の思考転換が急務だ。日本企業はもっと長期的で戦略的な視点に立つべき」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年4月12日
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