中国国際貿易促進委員会は日本国際貿易促進協会と共同で11日、北京で「中日産業協力フォーラム」を開催した。フォーラムでは「第13次5ヵ年計画」の公表に基づい、京津冀共同発展戦略が実施されている中、中日両国によるグリーンシティやスマートシティの建設などの分野における産業協力のチャンスについて協議や交流が行われた。参加メンバーは中日双方の金融、保険、運輸、物流、製造、サービス貿易、旅行、Eコマースなどの業界に属する80余りの企業代表。
「十三五」期間中の中日協力に期待高まる
中国貿促会の尹宗華副会長は「エリアの一体化が進み、市場融合が進展し、国境を跨いだサプライチェーン・産業チェーン・バリューチェーンの加速統合の下、中日両国の経済貿易協力の今後の展望は明るい」と指摘した。
「中国は今年、第13次5ヵ年計画をスタートさせた。2020年までにGDPと一人当たり国民所得を2010年の2倍、今後の5年間で中国の輸入量10兆ドル以上、対外投資7000億ドル以上、海外出国者数5億人(延べ)を実現。さらにビッグプロジェクトも実施する」
「こうした道は外に開かれたものである。参加各企業が自社の優位性を十分に発揮し、情報技術・省エネ環境保護・バイオテクノロジー・新エネルギー・医療介護などの分野での交流と協力を拡大し、より多くの実のある成果を勝ち取ることを願っている」と話した。
一方の日本国際貿促会の笠井火侖雄理事長は「中国経済は目覚しい発展の成果を遂げ、世界経済に対する影響力も一段と大きなものとなった。まさにこうした中、今年から始まった第13次5ヵ年計画における具体的な経済政策や計画内容は日本を含む世界全体が注目している」と述べた。